不登校の小学生とタブレット学習。出席扱いになる条件はどこまで決まっているか

更新日:2026年9月25日(各社公式で確認)

「タブレット教材を使えば出席扱いになる」と書かれていることがありますが、正確ではありません。文部科学省の通知には要件があり、判断するのは校長です。まず条件を正しく押さえてから教材を選ぶほうが、遠回りになりません。

先に結論:教材を入れるだけでは出席扱いにならない

文部科学省は、不登校の児童生徒が自宅でICTを活用した学習を行った場合について、一定の要件を満たしたうえで校長が指導要録上「出席扱い」にできるとしています(文部科学省「不登校児童生徒が自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」/2026年9月確認)。

ポイントは「できる」であって「なる」ではないことです。教材の側が決められることではなく、在籍校の校長が判断します。

通知に書かれている要件

要件内容
保護者と学校の連携保護者と学校の間に十分な連携・協力関係があること
ICT等の活用ICT(パソコンやインターネット、遠隔教育システムなど)や郵送・FAXなどを活用して提供される学習活動であること
対面指導が前提訪問等による対面指導が適切に行われることが前提。対面指導は定期的かつ継続的に行われるものであること
理解度に応じた計画学習活動が、その子の学習の理解の程度を踏まえた計画的なものであること
校長の判断上記を満たしたうえで、校長が出席扱いとすることができる

いちばん見落とされやすいのが「対面指導が前提」という条件です。自宅でタブレットに取り組んでいるだけでは要件を満たしません。学校の先生の家庭訪問や、教育支援センターの支援員との面談など、人が定期的に関わっている状態とセットで初めて検討対象になります。

民間の教材でも対象になる

通知では、学習活動の提供元として「教育委員会、学校、学校外の公的機関又は民間事業者」が挙げられています。市販の通信教育が除外されているわけではありません。

文部科学省が公表している参考事例にも、「民間の学習教材を活用」した例が挙がっています(2026年9月確認)。その事例では、学習内容や学習時間を踏まえて学校長の判断で出席扱いにしていると説明されています。

ただし運用は自治体・学校ごとに違います。同じ教材を使っていても、ある学校では認められ、別の学校では認められないことが起こり得ます。教材を決める前に、在籍校に「どういう条件なら出席扱いの検討対象になるか」を聞いてください。順番を逆にすると、買ってから条件が合わないことが分かります。

学校に確認するときに聞くこと

  • 対面指導は誰が、どのくらいの頻度で行う形になるか(担任の家庭訪問/教育支援センター/スクールカウンセラー)
  • 学習の記録はどんな形で提出するか(保護者の報告/教材の学習履歴の画面/月次の報告書)
  • 教材に指定はあるか(自治体が貸与するものを使う前提になっていないか)
  • 評価への反映はどう扱うか(出席扱いと、通知表の評価は別の話になることがある)

教材の選び方は「出席扱い」より先に来る

出席扱いは制度の話で、子どもが続けられるかどうかとは別です。不登校の状態から家庭学習を始める場合、教材に求めるものは通常と変わります。

見るところなぜ
1回が短いか学校を離れている期間が長いほど、最初のハードルは「机に向かう」こと。15分で終わる設計のほうが再開しやすい
戻ってやり直せるか学年どおりに進む教材だと、抜けている単元でつまずいて止まる。前の学年に戻れるかを必ず確認する
学習履歴が残るか学校へ提出する記録になる。保護者向けの画面で「いつ・どの単元を・何分」が分かる教材は、そのまま報告に使える
人の関与があるか添削や質問対応など、人が見る仕組みがあると、対面指導の代わりにはならないものの「一人でやっている感」が薄れる

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よくある質問

Q. タブレット学習をすれば必ず出席扱いになりますか?

なりません。文部科学省の通知は「一定の要件を満たしたうえで校長が出席扱いにできる」という内容で、対面指導が適切に行われることが前提とされています。教材の側で決まる話ではありません。

Q. どの教材なら出席扱いに対応していますか?

「この教材なら対応」という指定は通知にありません。提供元として民間事業者も挙げられており、参考事例にも民間教材を使った例があります。可否を判断するのは在籍校なので、学校に確認するのが唯一の確実な方法です。

Q. 学年を戻って学習しても出席扱いになりますか?

通知では「その子の学習の理解の程度を踏まえた計画的な学習活動」であることが要件とされています。学年どおりであることは条件になっていません。実際の扱いは学校に確認してください。

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